報告書番号

SE24003

タイトル（和文）

家庭と事業所における2024年夏の節電の実態

タイトル（英文）

The state of electricity savings in homes and firms in the summer of 2024

概要 （図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております）

背景
わが国の電力需要は、2022・2023年度と2年連続で前年実績を下回ったものの、2024年度には前年とほぼ同水準で推移している。2020年以降、コロナ禍を契機とした在宅勤務の拡大やコロナ禍からの回復、電力需給ひっ迫警報・注意報の発出、節電要請、節電ポイント導入などの出来事が相次ぎ、電気料金単価や物価の上昇も顕著である。供給計画を策定するにあたっても、妥当性のある需要想定が求められており、とりわけ足下では、節電実態を正確に把握することが不可欠である。

目的
2024年度夏における節電の水準やその背景要因、実施された対策の特徴を明らかにするとともに、経済的動機などが節電の継続性に与える影響について考察する。

主な成果
2024年8月に、家庭（4,450件）および事業所（880件）を対象とするアンケート調査を実施し、2011年の東日本大震災以降の節電との違いにも着目しながら、以下の点を明らかにした。
（１）節電の積極性は、家庭では2022年度夏から2023年度にかけて緩やかに高まったものの、2024年度夏は前年より若干低下し、2013年から2014年頃の状況に比較的近いと推察される。事業所では、特に産業部門において2024年度夏にかけて積極性が高まる傾向などが見られたものの、震災後ほどの高い水準ではない。
（２）震災後の節電対策実施率との比較例によれば、家庭では、エアコンの代わりに扇風機を使う対策や、プラグを抜く対策の実施率が低下する一方、冷蔵庫やエアコンの設定温度を弱める対策の実施率には大きな差異がない。事業所では、震災後に広く実施され、効果も大きかった空調温度28℃設定や照明間引きの実施率が大幅に低下した一方、不在時の空調停止やLED照明の導入が進展している。
（３）気象影響などを補正後の2024年7月分の電気使用量は、家庭では前年同月比約2%増加し、節電効果がやや弱まったことが示唆された。一方、事業所では統計的に有意な差は確認されなかった。家庭に比べて事業所における節電の継続性が高い背景として、節電に取り組む理由に経済的動機のみならず社会的責任や環境対策も多く挙げられること、使用量減少の理由として設備の更新や使い方・設定の見直しがより多く挙げられること、さらに我慢を伴うような継続性の低い対策がそこまで実施されていないことなどが考えられる。
（４）2024年7月分の電気料金単価は高い水準にあったものの、節電効果のさらなる拡大に直結したわけではなかった。一方、2022年度の電力不足対応や節電要請、節電ポイントの導入、同年度冬の電気料金単価のピークといった要因の影響は、時間の経過とともに薄れる可能性があった中で、経済的動機は節電の緩和を抑制する要因として一定程度機能したと推察される。このように複数の出来事が相次いだ状況は過去に例がなく、電気料金単価の動向も含めて、今後の節電の継続性には引き続き注視が必要である。

概要 （英文）

Electricity demand in Japan decreased in FY2022 and FY2023, but remains at almost the same level in FY2024. Since 2020, factors such as the expansion of remote work after the COVID-19 pandemic, economic recovery, electricity supply shortages, and rising electricity prices have affected electricity consumption. This study examines the electricity-saving behavior in the summer of 2024, the background factors, and the persistence of electricity saving efforts. Surveys of households and firms conducted in August 2024 found that households' willingness to save electricity increased between 2022 and 2023, but declined slightly in 2024 to a level similar to that observed around 2013-2014. In contrast, electricity-saving efforts by firms increased, but did not reach the level observed after the Great East Japan Earthquake. Household electricity-saving measures, such as using fans instead of air conditioners and unplugging electrical appliances, decreased compared with the post-earthquake period. At firms, more burdensome measures such as setting air conditioners to 28 degrees and removing lights decreased compared with the post-earthquake period, but the use of LED lighting and turning off air conditioners when unoccupied increased. The amount of electricity consumed by households in July 2024, adjusted for weather effects, increased by about 2% compared to the previous year, but there was no significant difference in firms. The persistence of electricity-savings in firms is related to the presence of additional motives other than cost reduction, such as corporate responsibility and facility upgrades.

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