2023.07.27

堀尾 健太
Kenta Horio

  • 社会経済研究所
  • 主任研究員
  • e-mail: ke-horio(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
  • 研究分野:気候変動政策、原子力政策、核軍縮・不拡散
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学職歴

2008年3月
東京大学 工学部システム創成学科 卒業
2010年3月
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 修士課程修了
2011年5月~2012年3月
外務省 軍縮不拡散科学部 不拡散科学原子力科 不拡散情報分析員(非常勤)
2012年4月~2013年4月
日本学術振興会 特別研究員(DC2)
2013年5月~2015年6月
外務省 在ウィーン国際機関日本政府代表部 専門調査員
2016年4月
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 博士課程 満期退学
2016年5月~2018年3月
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 学術支援職員
2018年4月
電力中央研究所 入所
2020年4月~2023年3月
文教大学 人間科学部 非常勤講師(「国際社会論」担当)

所属学会

日本原子力学会、日本軍縮学会、日本EU学会

主な研究業績

■電力中央研究所 研究報告書

主著

EUタクソノミーにおける天然ガスと原子力―「トランジショナルな活動」に位置づけられた経緯とスクリーニング基準の分析―

EUの政策における気候変動対策の主流化 -欧州グリーン・ディールに至る政策的潮流の分析-

共著

EUタクソノミーにおける気候変動の緩和 -主要セクターのスクリーニング基準の分析-

ネットゼロ排出達成時におけるCO2排出・除去の態様―IPCC SR15シナリオデータを中心とした検討―

■電力経済研究

主著

小型モジュール炉の開発と政策的支援の動向

■社会経済研究所ディスカッションペーパー(社経研DP)

主著

EUにおける「2040年目標」の検討状況―欧州委員会による提案のポイント―

パリ協定に基づく第1回グローバルストックテイクの成果―COP28における決定とその解釈―

EUにおける「2040年目標」の検討状況 ―欧州気候法と科学的助言機関による助言の概要―

EU規則2020/852に基づく「EUタクソノミー」の確立 ―スクリーニング基準を定めた2つの委員会委任規則の分析―

EUにおける「タクソノミー」の動向―スクリーニング基準の策定状況と今後の見通し(2022年2月時点)―

EUにおける「タクソノミー」の動向―スクリーニング基準の策定状況と今後の見通し―

EUにおける「グリーンリカバリー」の動向 ―「コロナ後」の復興と欧州グリーンディール ―

EUにおける「タクソノミー」の動向-スクリーニング基準の検討状況と今後の見通し-

EUの気候変動政策と2019年の政治過程―欧州議会選挙と首脳人事からの示唆―

共著

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年7月5日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年6月20日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年5月24日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年4月28日版)

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ―(2022年4月15日版)

パリ協定時代の気候変動対策における「公正な移行」

■学会発表・講演

主著

IPCC1.5度特別報告書におけるネットゼロ排出シナリオ

経済産業省

第3回 グリーンイノベーション戦略推進会議

共著

「2050年ネットゼロ排出シナリオ」の分析 ―IPCC1.5℃特別報告書シナリオデータとJMIPからの示唆―

経済産業省資源エネルギー庁

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第44回会合)

■電気新聞「ゼミナール」

主著

欧州連合は、天然ガスと原子力をサステナブルな経済活動に位置付けるのか?

電気新聞

原子力は、長期的な脱炭素社会の実現に向けて、役割を見出せるのか?

電気新聞

■新聞・雑誌

「EUタクソノミー徹底解説 『サステナブルな経済活動』を読み解く」

日経BP社

日経ESGWeb版(4/4)日経ESG2022年3月号

「EUが目指す持続可能な投資 「タクソノミー規則」を徹底解説」

日経BP社

日経ESG2020年9月号

「コロナ後に目指す『グリーンリカバリー』/EU、経済復興で気候変動に重点」

日経BP社

日経ESG Web版(6/8)、日経ビジネスオンライン(6/10)、日経ESG 2020年7月号

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