2023.07.27

若林 雅代
Masayo Wakabayashi

  • 社会経済研究所
  • 上席研究員
  • e-mail: m-waka(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
  • 研究分野:環境経済学、政策評価(温暖化防止、省エネルギー)
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学職歴

1992年
上智大学 経済学部 卒業
1992年
電力中央研究所 入所
2001年~2002年
イリノイ大学地域経済応用分析研究所(REAL)滞在
2005年9~11月
Energy Research Center of the Netherlands (ECN)滞在
2021年2月
早稲田大学大学院 経済学研究科 博士(経済学)
現在
電力中央研究所 上席研究員

学位

博士(経済学)

所属学会

環境経済政策学会、環境科学会

■電力中央研究所 研究報告書

主著

排出量取引制度の設計と現状の評価

米国火力発電所CO2排出規制Clean Power Planの事前評価

米国における火力発電所CO2排出規制の動向と今後の展開 ―連邦環境保護庁の規制『Clean Power Plan』提案を巡って-

東京都排出量取引制度の実効性について -欧米の経験を通じた考察-

省エネルギー政策理論のレビュー ー省エネルギーの「ギャップ」と「バリア」ー

照明における省エネルギー施策の課題

排出権取引制度の実効性に関する事例研究レビュー

欧州環境税の実効性に関する事例研究レビュー

排出権取引市場の活用とCO2削減コストへの影響ー仮想電力会社の取引実験に基づく分析ー

電力と二酸化炭素排出権の取引市場によるコスト削減効果 -―取引実験による分析―-

二酸化炭素排出権の市場取引 -実験アプローチによる分析-

自動車買替サイクルの長期化が国内経済に与える影響についてマクロ経済・産業連関モデルによる評価

家計消費支出の構造変化ライフサイクル効果と世代効果

共著

暗示的炭素価格とは何か-明示的炭素価格より優れた指標になり得るか-

地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性-東京都温暖化対策計画書制度の事例分析-

数値目標達成手段としての炭素税に関する分析 ―日本と欧州における導入シミュレーション―

2030年までの経済・エネルギー展望 -財政再建時代の成長シナリオ-

税制による二酸化炭素排出削減の影響分析

2025年までの経済・エネルギーの長期展望 ー持続的成長への途を求めてー

  • 服部 恒明
  • 桜井 紀久
  • 人見 和美
  • 永田 豊
  • 星野 優子
  • 若林 雅代
  • 山野 紀彦
  • 宮崎 浩伸
  • 鳴鹿 正浩

仮想電力会社間におけるCO2排出権と電力の市場取引実験

原子力停止の影響分析

  • 永田 豊
  • 星野 優子
  • 服部 恒明
  • 若林 雅代
  • 桜井 紀久
  • 大河原 透

環境税導入の日本経済、エネルギー需要に及ぼす影響 --長期経済予測システムによるシミュレーション分析--

財政政策の短期マクロ経済・産業別効果 --政府支出乗数の80年代、90年代の比較を中心に--

経済社会・エネルギーの中期展望 '98 -21世紀初頭の日本経済をどうみるか-

  • 服部 恒明
  • 大河原 透
  • 加藤 久和
  • 人見 和美
  • 永田 豊
  • 若林 雅代
  • 山野 紀彦

金融不良債券問題の現状

労働力供給の新動向

金融・資産価格の動向とバブルの影響分析

  • 服部 恒明
  • 門多 治
  • 小島 清美
  • 後藤 美香
  • 若林 雅代

■電力経済研究

主著

炭素税と三重の配当論

東京都の排出量取引制度の評価-事業所インタビュー調査に基づく効果の検証-

■社会経済研究所ディスカッションペーパー(社経研DP)

主著

EU ETSにおける排出枠の市場取引の実態

欧州排出量取引の制度改革 2030年55%削減に向けたEU ETSの改正とETS IIの新規導入

パリ協定時代の気候変動対策における「公正な移行」

電力供給不安・電気料金上昇が国内産業に与える影響―企業インタビュー調査の結果より-

環境自主行動計画の実態と評価,今後の活用の論点整理―自主的取り組みの事例分析 その3―

半導体産業における温暖化対策としてのPFC排出削減 自主的取り組みの成功事例 その2

待機電力削減の取り組み 日本における自主的取り組みの成功事例 その1

小・中学校における節電授業の取り組み 授業体験を通じて学んだ効果的な授業実施のポイント

共著

猛暑に備える家庭の節電対策~エアコン停止を当てにせず、昼間を中心に、不在時も配慮して、こつこつと~

■学術論文

主著

The role of staff assignment in implementing energy-conserving practices in small- and medium-sized firms: an empirical analysis based on data from a Japanese survey

Springer

Energy Effciency 13/1763-1780

The impact of the Tokyo Metropolitan Emissions Trading Scheme on reducing greenhouse gas emissions: findings from a facility-based study

Taylor&Francis

Climate Policy 18(8)/1028-1043

自主行動計画のカバー率と業界団体の果たす役割に関する企業評価—順序選択モデルによる企業の所属団体評価の分析

環境科学会

環境科学会誌 30(2)/107-120

Voluntary agreements to encourage proactive firm action against climate change: an empirical study of industry associations' voluntary action plans in Japan

Elsevier

Journal of Cleaner Production 112(4)/2885-2895

Voluntary business activities to mitigate climate change: Case studies in Japan

Elsevier

Energy Policy 63/1086-1090

Life Cycle Changes in Consumption Behavior: Age-Specific and Regional Variations

Wiley

Journal of Regional Science 47(2)/315-337

自動車買替サイクル長期化の国内経済へのインパクト―マクロ経済・産業連関モデルによる評価―

産業連関学会

産業連関9(2)/13-25

共著

Experience with Carbon Taxes and Greenhouse Gas Emissions Trading Systems

  • Haites, Erik
  • Duan, Maosheng
  • Gallagher, Kelly Sims
  • Mascher, Sharon
  • Narassimhan, Easwaran
  • Richards, Kenneth R. mname
  • Masayo Wakabayashi

Duke Law

Environmental Law & Policy Forum 29(3)/109-182

A review of industrial energy and climate policies in Japan and Sweden with emphasis towards SMEs

Elsevier

Renewable and Sustainable Energy Reviews 50/504-512

■学会発表・講演

主著

EU排出権取引制度の概要と企業への影響

オペレーションズ・リサーチ学会

オペレーションズ・リサーチ 50(7)/460-464

■電気新聞「ゼミナール」

主著

カーボンプライシング(炭素価格付け)の効果はどの程度検証されているか?

電気新聞

温暖化対策への取り組みにおいて炭素価格をどう位置づけるか?

電気新聞

政権交代で米国の温暖化対策はどう変わるか?

電気新聞

米国の新たな火力発電所のCO2排出抑制策の本質は?

電気新聞

米国における石炭火力規制の動向:急速な脱石炭と安定供給は両立可能か?

電気新聞

企業の温暖化防止に対する自主的取り組みは有効か?

電気新聞

■新聞・雑誌

「抜本改革迫る、EU ETS徹底解説 欧州排出量取引制度で対策強化、日本は26年本格開始」

日経BP社

日経ESGWeb

大きい理論と現実のギャップー欧米に見る環境税・排出権取引の実態ー

ERC出版

エネルギーレビュー 28(3)/38-42

排出権取引制度は温暖化防止につながるか

NIRA総合研究開発機構

政策レビュー 23/4-5

不完全な国際市場の枠組み:排出権取引が内包するリスク

ERC出版

エネルギーレビュー 25(5)/25-28

■書籍

温暖化対策の自主的取り組み ー日本企業はどう行動したかー

(株)エネルギーフォーラム

Chapter 3. Keidanren Voluntary Action Plan on the Environment

RFF press

Reality Check: The Nature and Performance of Voluntary Environmental Programs in the United States, Europe and Japan/43-63

■その他

排出権取引制度は温暖化防止につながるか? ー欧米での事例報告をレビューー

電力中央研究所

電中研ニュース443号

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