氏名	丸山　真弘（まるやま　まさひろ）
職位・職務	研究推進マネージャー（法制度・社会） 参事
研究分野	電気事業法制論、コーポレート・ガバナンス論
e-mail	maruyama(at)criepi.denken.or.jp    ※(at)は@に置き換えて下さい。
所属学会	公益事業学会　(理事・関東部会長) 、(特非)日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク (企画委員)、日本EU学会、(一社)電気学会

◆学職歴

1990年3月	東京大学法学部 卒業
1990年4月	電力中央研究所　入所
2001年6月〜2002年6月	米国オハイオ州・全米規制研究所 に客員研究員として派遣
2005年10月〜2016年9月	上智大学法学部 非常勤講師
2008年7月〜2009年3月	社会経済研究所スタッフ上席(本部企画グループスタッフ上席と兼務)
2009年4月〜2011年6月	社会経済研究所エネルギー事業政策領域　領域リーダー・上席研究員
2011年7月〜2012年6月	社会経済研究所電気事業経営領域　領域リーダー・上席研究員
2012年7月〜2018年6月	社会経済研究所スタッフ上席研究員
2018年7月〜2021年6月	社会経済研究所スタッフ副研究参事
2019年4月〜	上智大学法学部 非常勤講師
2021年7月〜	社会経済研究所　参事

◆主な研究業績

電力中央研究所 研究報告書

電力中央研究所 研究報告書については、
次のURL(https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportSearch)よりダウンロード可能です

主著：

• 丸山 真弘：需給調整市場における相場操縦の内容の考察―英国での事例の検討―, SE21002, 2022.
• 丸山 真弘：スポット市場への「限界費用」を超える入札に対する規制の在り方ー欧州での近年の議論の整理と日本へのあてはめー, Y19001, 2020.
• 丸山 真弘：対内直接投資に対する外資規制のあり方―欧州と日本における現状と課題―, Y17006, 2018.
• 丸山 真弘：欧州卸電力市場における情報の公表と市場監視のための制度の概要, Y17004, 2018.
• 丸山 真弘, 岡田 健司：送電部門から見た欧州電気事業制度改革の動向, Y07024, 2008.
• 丸山 真弘：米国電気事業規制当局による事業者の合併審査 -包括エネルギー法による新しいFERCの権限-, Y05031, 2006.
• 丸山 真弘：米国反トラスト法における不可欠施設の法理の論点整理 -トリンコ事件判決を中心にして-, Y04020, 2005.
• 丸山 真弘, Robert John Graniere：Code of Conduct for Affiliated Transmission Providers -Basic Concepts and Case Study-, Y02020, 2003.
• 丸山 真弘：米国でのユニバーサルサービス確保の方策 -低所得者支援プログラムの検討-, Y99012, 2000.
• 丸山 真弘：自由化時代における供給サービス義務のあり方 -需要家に対する「ベーシック・サービス」の提供-, Y98017, 1999.
• 丸山 真弘：米国における電磁界に関する訴訟動向の整理, Y97022, 1999.
• 丸山 真弘：米国におけるオープン・アクセスの法規制 -Order No. 888の検討-, Y97020, 1999.
• 丸山 真弘：送電網へのエッセンシャル・ファシリティの法理の適用, Y96008, 1997.
• 丸山 真弘：米国の公益事業持株会社法の内容と問題点, Y96003, 1996.
• 丸山 真弘：停電による損害分配の制度についての考察−事業者に責任がある場合の損害賠償額の制限−, Y93012, 1994.
• 丸山 真弘：企業の社会的責任に関しての法的検討−取締役の権利と義務−, Y91006, 1992.

共著：

• 田邉 朋行, 丸山 真弘：福島原子力事故後の原子力安全規制が内包する規制リスク-原子炉等規制法の規制構造に着目して-, Y15020, 2016.
• 古澤 健, 岡田 健司, 丸山 真弘, 朝野 賢司, 永井 雄宇：欧州の配電事業者の配電料金設計の現状と課題-系統需要減少の影響を中心に-, Y15024, 2016.
• 窪田 ひろみ, 丸山 真弘：地熱発電開発に関する社会的動向調査, V15010, 2016.
• 岡田 健司, 丸山 真弘：欧州における発送電分離後の送電系統増強の仕組みとその課題, Y14019, 2015.
• 後藤 美香, 丸山 真弘, 服部 徹：ドイツにおける発送電分離の評価−事業者の対応と課題−, Y13029, 2014.
• 後藤 美香, 丸山 真弘：欧州における送電部門アンバンドリングの現状と評価, Y11010, 2012.
• 後藤 美香, 丸山 真弘：欧州の電気事業制度改革の動向と英国の電力市場および経営戦略, Y08035, 2009.
• 後藤 美香, 丸山 真弘：欧州における電力自由化動向−制度改革の現状と英国BETTAの取引動向−, Y07014, 2008.
• 佐藤 佳邦, 丸山 真弘：競争環境下における電力需要家保護制度の検討 ー米国及びEU諸国の現状と課題ー, Y07002, 2007.

学術論文等

• 「電力取引におけるBrexitの影響とTCAのエネルギー（電力）に関する取り決め」EU法研究,第11 号,pp.24（2022/02）
• 「原子力発電所の新増設に対する国の支援策と競争政策との関係 −英国 Hinkley Point C 原子力発電所への支援策を巡る議論から−」 電力経済研究,第68号,pp.15（2022/01）
• 「小売電気事業者の事業撤退と需要家保護〜日本の状況とイギリスとの比較〜」 電気評論,第106巻第12 号,pp.25（2021/12）
• 「米国におけるエネルギー政策当局と規制機関の関係についての一考察ーDOE組織法の立法過程からー」上智法学論集,第62巻3・4号,pp.173(2019/03)
• 「欧州委員会による容量メカニズムの制度提案の考察―域内エネルギー市場での競争との両立性確保の観点から―」 電力経済研究,第64号,pp.17（2017/03）
• 「電気事業とガス事業との合併に対する規制 米国での複合的合併の事例の検討」 公益事業研究,第56巻第2号,pp.19(2004/10)
• 「公益事業の複合的合併と規制 米国での電力・ガス合併の事例から」 公益事業研究,第55巻第2号,pp.9199(2003/12)
• 「米国における『行動規範(Code of Conduct)』の運営」 公益事業研究,第54巻第3号,pp.5764(2002/12)
• 「電力自由化時代の態様規制」 公益事業研究,第53巻第3号,pp.110(2002/03)
• 「米国での電気事業自由化と低所得者への供給保障の関係」 公益事業研究,第52巻第3号,pp.1320(2001/03)
• 「電気事業における供給義務とユニバーサル・サービス」 公益事業研究,第51巻第1号,pp.15-22(1999/11)
• 「電気事業ネットワークへの第三者アクセスに対する事業法からの規制の整理」 公益事業研究,第50巻第1号,pp.1522(1998/11)
• 「ネットワークへの第三者アクセスに伴う法的問題の検討」 公益事業研究,第49巻第1号,pp.3137(1997/10)

電気新聞「ゼミナール」欄執筆

• ヒンクリーポイントＣ原子力発電所建設支援策への裁判所の判断が持つ意味は？(No.166:2018/10/17)
• 「重要インフラ」に対する外資規制は如何にあるべきか？(No.162:2018/08/22)
• 卸電力市場の活性化のために、欧州はどのような制度を設けているのか？ (No.155:2018/05/16)
• なぜFERCは石炭火力や原子力に対するDOEの提案を退けたのか？(No.148:2018/01/13)
• 英国の電力自由化政策と原子力政策の関係から見えるものは何か？ (No.141:2017/10/16)
• 欧州は配電事業の未来をどのように構想しているのか？ (No.135:2017/07/10)
• EUのウインターパッケージは需要家にどのような影響を与えるのか？ (No.126:2017/02/27)
• 英国の原子力支援政策についての欧州委員会の決定から見えてくるものは何か？ (No.82:2015/03/23)
• 再エネ支援策で先行する欧州から日本が次に学ぶべきことは何か？ (No.75:2014/11/17)
• 洋上風力発電の普及を阻む制度的要因海は誰が管理しているのか？ (No.60:2014/03/17)
• 温泉井を利用した小規模地熱発電の普及を阻む制度的要因は何か？ (No.53:2013/11/11)
• 電力システム改革の第一の柱「広域系統運用の拡大」で何が変わるのか？ (No.42:2013/04/22)
• 電力の民営化と小売自由化の実施から20年が経過した英国の電気事業制度の現状と課題は？ (No.13:2012/01/16)
• 民営の電気事業者に対し、発電設備や送電設備を第三者に譲渡することを強制した事例は実際にはあるのか？ (No.2:2011/07/25)