氏名	上野　貴弘（うえの　たかひろ）
職位・職務	研究推進マネージャー（サステナビリティ） 上席研究員
研究分野	地球温暖化対策、米国の環境政策、国際関係論
e-mail	t-ueno(at)criepi.denken.or.jp    ※(at)は@に置き換えて下さい。

◆学職歴

2002年3月	東京大学教養学部　総合社会科学科（国際関係論）　卒業
2004年3月	東京大学総合文化研究科　国際社会科学専攻（国際関係論）修士課程修了
2004年4月	電力中央研究所　入所
2006年5月〜2007年3月	Resources for the Future (RFF), Visiting Scholar （米国、ワシントンD.C.）
2010年10月〜2017年3月	東京大学　公共政策大学院　客員研究員
2021年1月〜	経済産業省「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」委員
2021年2月〜12月	経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」委員
2021年12月〜	経済産業省「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」委員
2021年12月〜	環境省「グリーンファイナンスに関する検討会」委員
2022年3月〜9月	経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」委員

◆主な研究業績

電力中央研究所 研究報告書

電力中央研究所 研究報告書については、
次のURL(https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportSearch)よりダウンロード可能です

主著：

• 上野 貴弘：COP21パリ協定の概要と分析・評価, Y15017, 2016.
• 上野 貴弘：2020年以降の温暖化対策の国際枠組みに関する交渉動向−COP20の結果と2015年合意に向けた課題−, Y14020, 2015.
• 上野 貴弘：ハイブリッドアプローチに基づく2020年以降の温暖化対策の国際枠組み−2013年の交渉動向と2015年の合意期限に向けた課題−, Y13020, 2014.

共著：

• 木村 宰, 上野 貴弘, 若林 雅代：暗示的炭素価格とは何か−明示的炭素価格より優れた指標になり得るか−, Y16002, 2017.
• 若林 雅代, 上野 貴弘：排出量取引制度の設計と現状の評価, Y16001, 2017.
• 若林 雅代, 上野 貴弘：米国火力発電所CO2排出規制Clean Power Planの事前評価, Y15005, 2016.
• 若林 雅代, 上野 貴弘：米国における火力発電所CO2排出規制の動向と今後の展開 ―連邦環境保護庁の規制『Clean Power Plan』提案を巡って−, Y14005, 2015.

学術論文

主著：

• 上野貴弘（2018）「温暖化対策はどうあるべきか−本特集号の概要と政策課題への示唆−」『電力経済研究』No.65, 1-15頁.
• 上野貴弘（2018）「トランプ大統領のパリ協定脱退表明をどう捉えるか」『電力経済研究』No.65, 67-81頁.
• 上野貴弘（2018）「パリ協定における国別目標の進捗捕捉の試み−中国を事例とする分析と協定実施指針への示唆−」『電力経済研究』No.65, 82-99頁.

共著：

• 坂本将吾・上野貴弘（2018）「長期低排出発展戦略の項目・構成の比較」『電力経済研究』No.65, 145-162頁

社会経済研究所ディスカッションペーパー

• 「米国「インフレ抑制法」における気候変動関連投資」（2022年9月）（SERC Discussion Paper 22009）
• 「米国「インフレ抑制法案」における気候変動関連投資」（2022年8月）（SERC Discussion Paper 22007）
• 「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた 西側諸国のエネルギーを巡る対応 ―国際秩序の維持とエネルギー政策のトレードオフ― （2022年6月20日版）」（SERC Discussion Paper 22004）
• 「バイデン政権の気候変動対策ー新政権発足後の動向と野心的な公約の実現可能性ー」（SERC Discussion Paper 20008）
• 「バイデン次期政権の気候変動対策ー野心的な公約は実現するのかー」（SERC Discussion Paper 20007）
• 「米国における気候変動対策の行方−トランプ政権1期目の総括と大統領選挙に向けたトランプ氏とバイデン氏の方針−」（SERC Discussion Paper 20006）
• 「COP24とパリ協定実施指針の解説」（SERC Discussion Paper 18002）

編著書・翻訳書

• ｢特集　温暖化対策はどうあるべきか−国内政策・国際枠組み・長期戦略の体系的検討」『電力経済研究』No.65（編集責任者）
• 上野貴弘・本部和彦（編著）『狙われる日本の環境技術―競争力強化と温暖化交渉への処方箋』エネルギーフォーラム，2013年
• 李賢映・上野貴弘（著）『失敗した環境援助―温暖化対策と経済発展の両立を探る』エネルギーフォーラム，2011年
• ディアーク・シューメイカー、ウィアラム・シュローモーダ（著）加藤晃（監訳）『サステナブルファイナンス原論』（きんざい、2020年）の第4章「サステナブルファイナンスの連合体」及び第5章「戦略と無形財ービジネスモデルの変容」を翻訳

連載・寄稿

• 電気新聞「グローバルアイ」（2010年10月より、2〜3か月に一度、温暖化対策を巡る海外動向などを解説。火曜最終面）
• 「EUの排出量取引の改革―鉄鋼等も全量有償化に　炭素国境調整を導入へ―」（2022年12月27日掲載）
• 「米インフレ抑制法の効果−再エネは送電線がカギ　水素とCCSは追い風−」（2022年10月18日掲載）
• 「米気候変動立法が成立へ−50兆円規模の政府支援　2030年目標の達成に前進−」（2022年8月9日掲載）
• 「露産石油の上限価格構想−禁輸に代わる制裁手法　価格高騰の回避を期待−」（2022年5月31日掲載）
• 「ロシアへのエネ依存脱却−米英は輸入禁止で先手　EUは依存脱却を模索−」（2022年3月15日掲載）
• 「米国気候変動立法の行方−カギを握る議員が反対　2030年目標の達成に暗雲−」（2021年12月28日掲載）
• 「米国2030年目標と議会立法−民主党内の調整が難航　COP26に向け正念場−」（2021年10月12日掲載）
• 「EUの炭素国境調整−炭素流出の防止が目的　導入までに紆余曲折も−」（2021年8月3日掲載）
• 「米民主党と電力脱炭素−政権公約は2035年脱炭素　党内合意への障壁高く−」（2021年5月25日掲載）
• 「米国の2030年削減目標−4月中旬の提出目指す　2005年比50％減も視野に−」（2021年3月9日掲載）
• 「バイデン氏と電力脱炭素−35年にゼロ排出を公約　政策手段はまだ見えず−」（2020年12月15日掲載）
• 「トランプ氏と気候変動−化石燃料の推進は継続　単発的な削減策も視野−」（2020年9月29日掲載）
• 「米下院民主党の気候提言−選挙後見据え立法構想　40年に電力の排出ゼロ−」（2020年7月14日掲載）
• 「コロナ禍と米の気候対策−法案審議は一旦棚上げ　選挙後の動向は要注視−」（2020年4月28日掲載）
• 「米民主党候補の気候公約−オバマ継承のバイデン　急進路線のサンダース− 」（2020年3月17日掲載）
• 「ウォーレン氏の気候計画−巨大な財政出動を提案　格差是正との両立重視−」（2019年11月26日掲載）
•  
• 日経ESG
• 「米国インフレ抑制法、3690億ドルを気候変動に投資」（オンライン掲載）
• 「COP26要点徹底解説　2020年代の対策、加速を」（2022年1月号）
• 「炭素国境調整、欧米が検討―2023年導入検討のEU案を読み解く―」（2021年10月号、柳美樹との共著）
• 「米国の30年目標、達成への高い壁」（2021年7月号）
• 「バイデンが進める気候変動対策ーまずは気候外交から」（オンライン掲載）
• 「バイデン氏ならパリ協定復帰へー米大統領選と気候変動政策の行方」（2020年11月号）
• 【COP24とパリ協定　第1回】パリ協定の「実施規則」　社会的圧力で実効性を高める（2019年4月号）
• 【COP24とパリ協定　第２回】パリ協定と「ファイナンス」　世界の「資金の動き」を評価（2019年5月号）
• 【COP24とパリ協定　最終回】パリ協定の「これから」　温度目標の実現へ、道筋示せるか（2019年6月号）

著作等

• 上野貴弘（2022）「ウクライナ侵略とエネルギー：西側諸国による禁輸措置とエネルギー政策への影響」『世界経済評論』2022年9・10月号
• 上野貴弘（2021）「COP26閉幕　「1・5度」へ軸足をシフト　日本に迫る産業衰退リスク」『週刊エコノミスト』（2021年11月29日発売号）
• 上野貴弘（2021）「バイデン政権下の米国の気候変動対策−2030年目標、グリーンリカバリー、カーボンプライシング・国境炭素調整を中心に−」『環境管理』Vol.57 No.2, 12-18頁.
• 上野貴弘（2021）「バイデン構想を左右する民主党内の合意形成」『外交』Vol.67 May/Jun. 2021, 66-69頁.
• 上野貴弘（2017）「トランプ新政権と温暖化対策」『環境管理』Vol.53 No.5, 11-19頁.
• 上野貴弘（2016）「オバマ政権第二期の気候変動対策と今後の行方」『アジ研ワールド・トレンド』No.246, 8-11頁.
• Ueno, Takahiro, Miki Yanagi, and Jane Nakano (2014), " Quantifying Chinese Public Financing for Foreign Coal Power Plants," GraSPP Working Paper Series, GraSPP-DP-E-14-003, Graduate School of Public Policy, University of Tokyo.
• Hall, Daniel S., Michael A. Levi, William A. Pizer, and Takahiro Ueno(2010), "Policies for developing country engagement," in J.E. Aldy and R.N.Stavins eds. Post-Kyoto International Climate Policy - Implementing Architectures for Agreement, pp.649-681.
• Ueno, Takahiro (2009), "Technology Transfer to China to Address Climate Change Mitigation," Resources for the Future (RFF), Issue Brief #09-09.
• de Coninck, Heleen, Carolyn Fischer, Richard Newell, and Takahiro Ueno(2008), "International Technology-Oriented Agreements to Address Climate Change," Energy Policy, 35, pp.335-356.
• 上野貴弘（2010）「技術移転と知的財産権を巡るポスト京都議定書の国際交渉」『知財研フォーラム』。