プレスリリース

　当所は、2025年度の研究成果や事業活動の内容を取りまとめた「Annual Report 2025」を発刊しました。

　2025年度は、戦略的な研究推進の観点から長期視点の目標と実現に向けたプロセスの具体化を進めるとともに、中期経営計画に掲げる「2035年に向けた研究開発の道筋」に基づき、研究を推進し、成果を創出しました。

　具体的には、原子力発電の安全性向上に向けた確率論的リスク評価（PRA）の実務適用促進へ「内部溢水PRAガイド」を発刊し、 再エネ大量導入時の系統不安定化に対応するための基幹系統事故時に配電系統で生じる電圧位相変動の推定手法や、 CCSによる火力発電のゼロエミッション化を目指したCO2分離回収技術を備えた発電設備の運用最適化に資する技術などを開発しました。 また、排出量取引制度について、海外制度や市場データの分析を通じて制度設計に貢献しました。

　その他、事業活動において以下の事項などに取り組みました。

• 国外機関との連携として、米国電力研究所（EPRI）が主導するデータセンターのフレキシビリティ活用を議論・検討する国際イニシアティブDCFlexへの参画、 フランス電力会社（EDF）との原子力発電、電力流通、水素・蓄電池などの分野における研究連携の強化推進
• 産学連携の人材育成プログラムなどによる電気事業の次世代を担う人材の育成
• 国際機関や学協会での活動を通じた規格・基準の策定への貢献
• 研究成果や事象の背景に関する、幅広い層への科学的知見に基づく分かりやすい発信
• 体験を通じて若年層の科学・エネルギーに対する理解を促進する学習機会の拡充
• イベリア半島大規模停電に係る日本の電力系統への示唆を含めたタイムリーな情報提供

具体的な内容は「Annual Report 2025」 をご参照下さい。

以下からもご参照いただけます。