2024.08.02

上野 貴弘
Takahiro Ueno

  • 社会経済研究所
  • 研究推進マネージャー(サステナビリティ) ・ 上席研究員
  • e-mail: t-ueno(at)criepi.denken.or.jp※(at)は@に置き換えて下さい。
  • 研究分野:地球温暖化対策、米国の環境政策、国際関係論
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学職歴

2002年3月
東京大学教養学部 総合社会科学科(国際関係論) 卒業
2004年3月
東京大学総合文化研究科 国際社会科学専攻(国際関係論)修士課程修了
2004年4月
電力中央研究所 入所
2006年5月~2007年3月
Resources for the Future (RFF), Visiting Scholar (米国、ワシントンD.C.)
2010年10月~2017年3月
東京大学 公共政策大学院 客員研究員
2021年1月~
経済産業省「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」委員
2021年2月~12月
経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」委員
2021年12月~
経済産業省「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」委員
2021年12月~
環境省「グリーンファイナンスに関する検討会」委員
2022年3月~9月
経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」委員
2023年3月~
経済産業省「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」委員
2023年8月~9月
経済産業省「企業行動と投資促進政策に関する研究会」委員

■電力中央研究所 研究報告書

主著

COP21パリ協定の概要と分析・評価

■電力経済研究

主著

温暖化対策はどうあるべきか-本特集号の概要と政策課題への示唆-

■社会経済研究所ディスカッションペーパー(社経研DP)

主著

EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)規則の解説

米国「インフレ抑制法」における気候変動関連投資

■学会発表・講演

主著

ネガティブエミッションに関する海外の制度形成の動向

経済産業省

ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会 第1回

■新聞・雑誌

NDC提出期限はなぜ2月か―国際的圧力に晒す狙い 11月~2月に提出集中―

電気新聞

グローバルアイ

パリ協定の再離脱はほぼ確実?「もしトラ」で環境政策はどうなる

エネルギーフォーラム社

月刊 エネルギーフォーラム 2024年8月号

バイデン撤退と気候変動対策―次期削減目標は不透明 脱炭素投資法は存続か―

電気新聞

グローバルアイ

「米国大統領の公約 巨額の計画が進む“脱炭素投資法”不安要素は廃止求める共和党」

毎日新聞出版

週刊エコノミスト(5月23日・30日合併号)

「抜本改革迫る、EU ETS徹底解説 欧州排出量取引制度で対策強化、日本は26年本格開始」

日経BP社

日経ESGWeb

■書籍

グリーン戦争―気候変動の国際政治

中央公論新社

サステナブルファイナンス原論(翻訳) 第4章「サステナブルファイナンスの連合体」及び第5章「戦略と無形財ービジネスモデルの変容」を翻訳

(一社)金融財政事情研究会

狙われる日本の環境技術 ー競争力強化と温暖化交渉への処方箋ー

(株)エネルギーフォーラム

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