学職歴
- 2003年3月
- 大阪大学 法学部法学科 卒業
- 2005年3月
- 大阪大学大学院 法学研究科 博士前期課程 修了
- 2005年4月
- (財)知的財産研究所 特別研究員(2006年3月まで)
- 2006年4月
- 電力中央研究所 入所
- 2017年
- 神戸市外国語大学 外国語学部 非常勤講師(集中講義「経済法」)
- 2018年
- 上智大学法学部 非常勤講師(「エネルギーと法」)
- 2022年
- 大阪大学大学院 法学研究科 博士後期課程 修了
所属学会
日本経済法学会、関西経済法研究会、公益事業学会
■電力中央研究所 研究報告書
主著
ドイツの放射性廃棄物管理責任をめぐる議論と資金確保に向けた制度的対応－放射性廃棄物処分基金（KENFO）について－
EUの電力・ガス事業分野における合併審査 ―1990年以後の欧州委員会による審査事例の検討―
電力のセット販売割引と法的課題－米国反トラスト法の議論の整理－
電気事業の新規制組織と公正取引委員会の相互関係－英国の事業規制官庁による競争法執行制度を題材に－
再生可能エネルギー電力普及策と送電線中立化策 :米国の電力買取制度をめぐる議論
イギリスの全面自由化後の低所得者向け電気料金 ～2008 年-2011 年の「社会福祉料金」の経験～
米国各州の再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）－買取価格の決め方と費用回収規定－
米国における「デカップリング」の現状と課題 省エネルギー推進などを目的とした電気料金制度の一例
米国における競争者排除行為の反トラスト法による規制－違法性判断の一般基準に関する最近の議論について－
米国小売電力市場の「排除型」行為に対する反トラスト法による規制 －連邦レベルの裁判例の検討と日本への示唆－
競争環境下における電力需要家保護制度の検討 ー米国及びEU諸国の現状と課題ー
共著
欧州の電力小売全面自由化と競争の実態 －規制料金の現状・需要家の選択行動・供給者の対応－
電気料金の国際比較と変動要因の解明ー主要国の電気料金を巡る事情を踏まえてー
日本型自由化制度改革の総合的評価 －欧米の動向を踏まえたわが国の展望と課題－
■電力経済研究
主著
米国原子力規制委員会の行政審判制度について－原子力安全許認可審査パネル (ASLBP) の紹介－
電気事業におけるAI 技術の活用にともなう法的課題－知的財産法の問題を中心に－
ベースロード市場をめぐる独禁法上の課題－不当廉売とプライス・スクイーズ規制の検討－
自由化後の電力長期契約をめぐる競争上の課題－EU競争法の適用事例を通じた検討－
■社会経済研究所ディスカッションペーパー（社経研DP）
主著
仮処分の再申立ての規律について―原子力発電所の運転差止仮処分を題材に―
■学術論文
主著
原子力発電所の運転差止仮処分の検討―「保全の必要性」要件を中心に―
■電気新聞「ゼミナール」
主著
原子力発電所の運転差止めを命じる仮処分の問題点は？
ＢＬ市場の監視策について、独禁法のプライス・スクイーズ規制からなにが言えるか？
事業法と独禁法の関係について、英国の規制緩和の歴史から学べることは？
セット販売割引に対する独占禁止法による規制のあり方は？
新設された電力取引監視等委員会と公正取引委員会の役割分担のあり方は？
自由化後の電力長期契約を、ＥＵではどのような場合に競争法で規制しているか？
小売全面自由化を実施したフランスとイギリスはどのような課題に直面しているのか？
米国諸州のFITでは、需要家の負担軽減のためにどのような配慮がなされているのか？
■新聞・雑誌